企業・職場での熱中症対策義務化

近年の熱中症による労働災害の増加を受け、2025年6月1日から企業・職場での熱中症対策が義務化されます。このページでは、義務化対象の条件や具体的に行うべき内容、もし義務化に違反した際の罰則について詳しくまとめています。工場や倉庫において遮熱対策になる製品も紹介していますので参考にしてください。

労働安全衛生規則改正とは

労働安全衛生規則は、労働者の安全と健康を確保するために定められたルールです。これに基づき、事業者は作業環境を整え、労働災害や健康被害を未然に防止する義務を負います。時代や技術の進歩に伴って新たなリスクが発生した場合、法令や規則が改正されることがあります。今回の改正は、近年の猛暑や作業環境の高温化で熱中症の危険が高まっている現状を踏まえ、具体的な予防策を事業者に義務づけるために改正が行われました。

企業・職場での熱中症対策義務化の背景

近年、夏季の最高気温が全国的に上昇傾向にあり、屋外はもちろん、屋内でも熱がこもりやすい環境では労働者が熱中症を発症しやすくなっています。厚生労働省の統計によると、熱中症による労働災害は年々増加し、重症化や死亡に至るケースも確認されています。なかには初期症状を見逃してしまい、急激に容体が悪化した例も少なくありません。こうした問題を受けて、企業・職場での熱中症対策を法的に義務化することで、すべての労働者を適切に保護しようとするのが今回の改正の狙いです。

熱中症対策義務化の内容

熱中症対策義務化では、企業や事業者に対して主に以下の3点が求められます。

熱中症患者の報告体制の整備

まず、熱中症が疑われる従業員や、体調不良を訴える労働者がいる場合に、すぐ報告できる仕組みを用意する必要があります。誰が、どのように連絡を受け付けるのかを明確にし、全員に周知することが大切です。報告が遅れれば、それだけ重症化のリスクが高まるため、迅速な伝達経路を確保することが不可欠といえます。

熱中症悪化を防ぐための対策準備・実施手順の明確化

次に、熱中症の初期症状を訴えた人に対する対応方法の具体化が求められます。具体的には、作業からの速やかな離脱、体を冷やすための冷却方法、医療機関へ搬送する際の手順などをあらかじめ文書化し、関係者に共有しておきます。いざという時に迷わず行動できるよう、手順書を作成し、定期的な訓練を実施することが重要です。

関係者への周知

そして、上記の報告体制や実施手順を、実際に現場で働く人へしっかり理解させることが要請されています。いくら詳細なマニュアルを作成しても、当事者が内容を知らなければ意味がありません。掲示物や研修を通じて丁寧に伝え、従業員だけでなく、外部からの協力業者やアルバイトスタッフなどにも周知することが求められます。

熱中症対策義務化の対象

この義務化が適用されるのは、暑さ指数（WBGT）が28℃以上、または気温が31℃以上になる環境で、連続して1時間以上、あるいは1日4時間以上作業する場合です。建設現場のように屋外で作業する業種だけでなく、工場内など高温になりやすい屋内での作業も含まれます。

企業・職場側が熱中症対策をしなかった場合の罰則

改正後の労働安全衛生規則に違反すると、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される恐れがあります。さらに、刑事処分だけにとどまらず、熱中症事故が労災として認定されれば、企業が安全配慮義務を果たさなかったとして民事上の責任を問われる可能性もあります。高温環境下での作業は危険が伴うため、怠慢が明白な場合、事後的な対応コストは非常に高くつくでしょう。こうしたリスクを避けるためにも、早めの対策と体制整備が不可欠です。

暑さ指数（WBGT）とは

WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）は、熱中症のリスクをはかる上で活用される指標です。気温だけでなく、湿度や日射・輻射熱を総合的に考慮しており、より実際的な「暑さの感じやすさ」を示すのが特徴です。屋外では「湿球温度（湿度の影響）」「黒球温度（日射や輻射熱の影響）」「乾球温度（通常の気温）」を組み合わせて計算し、屋内では黒球温度と湿球温度を組み合わせる方法が一般的です。WBGTの値が高いほど熱中症のリスクが上昇するので、職場でこの値をモニタリングし、業務を調整することが推奨されています。

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熱中症対策の方法

熱中症予防の基本は、過酷な環境を避けることと、適切な水分・塩分補給です。さらに、以下の具体的な工夫が効果的です。

作業環境を快適に保つ

空調の活用と温度管理が重要です。エアコン、扇風機などを使い、適度な室温や湿度を維持するとともに、換気をこまめに行います。屋外作業の場合、日よけの設置や作業時間を短く設定するなどの対策が考えられます。

工場の屋根や窓からの遮熱対策を検討している場合は、放射冷却素材や遮熱塗料、コーティング剤が効果的です。特に屋根に放射冷却素材や断熱塗料を施工すれば、直射日光を遮り、屋根の表面温度低減を実現します。

下記ページで詳しく製品を紹介していますので、熱中症対策に向けて導入をご検討ください。

工場・倉庫の屋根の遮熱対策向け
放射冷却素材と断熱塗料を比較

窓ガラスの遮熱対策向け
コーディング剤を比較する

企業・職場での熱中症対策義務化のまとめ

本改正により、企業・職場における熱中症対策は今まで以上に重視されることになりました。報告体制・対応手順の整備と、その周知を徹底することが求められます。たとえ高温作業の該当者が少なくても、いざという時の備えが不十分だと重篤化し、取り返しのつかない事態を招くおそれがあるからです。 一方で、適切な対策が行われれば、労働者の安全を守るだけでなく、作業効率や生産性の向上につながる可能性も十分にあります。