熱がこもりやすく、熱中症のリスクや、電気設備機器の故障リスクが高い工場・倉庫。年々高温多湿化する日本では、暑熱対策が急務です。「まだ大丈夫」「できるだけコストをかけたくない」とお考えの経営者の方もいるかもしれませんが、企業の将来、ビジネスの成長を考えるなら、早めにきちんとした暑熱対策を行いましょう。
暑熱対策をする際に、まず知っておきたいのが暑さ指数（以下WBGT）です。WBGTは熱中症リスクを把握するための世界的な指標で、1954年（昭和29年）にアメリカで開発されました。
気温、湿度、気流、日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境を総合的に評価されており、気温だけ見るよりも体感に近い暑さを把握することが可能。計算式で求めることもできますが、環境省の「熱中症予防サイト」やWBGT計測器などで数値を確認するのがおすすめです。
ちなみに日常生活では、WBGT値25℃未満は「注意」。25～28℃は「警戒」、28～31℃は「厳重警戒」、31℃以上は「危険」（※1）です。職場で対策をする際には、厚生労働省が提示している「身体作業強度等に応じたWBGT基準値」（※2）を参考にすることで、適切な対策を取ることができます。
日本は遅れている？暑さ指数(WBGT)と
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企業には、従業員が安心して健康に働けるよう配慮する義務があります。快適な労働環境があれば、従業員は前向きに働くことができ、職場全体の生産性が向上します。不慮の事故で生産がストップし、機会損失や企業としての信頼失墜を防ぐこともできるでしょう。
また、従業員満足度の向上によって社会的な信頼度や企業評価が高まり、優秀な人材を確保しやすくなるかもしれません。何より、意欲の高い状態が続くことで、企業としても大きく成長できる可能性が高まります。
こうした安全への配慮はあくまで「義務」のため、規定に違反しても刑事罰を受けたり罰金を請求されたりすることはありません。しかし万が一熱中症により従業員が死亡した場合は、大切な従業員を失うだけでなく、慰謝料の支払い、現場がストップすることで生じる損失、労働災害防止計画の見直し、メディアへの対応、社会的信用の失墜などが生じます。暑熱対策を適切に行うことで、企業を守り、成長させることが可能です。
2025年6月から、企業や事業者には熱中症対策の実施が法的に義務づけられました。報告体制の構築、対応マニュアルの整備、関係者への周知など、従来の「努力義務」から一歩進んだ対応が求められます。義務化に違反すると、最大で懲役刑や罰金が科される可能性があり、さらに労災認定による企業責任も問われかねません。
屋外だけでなく、工場や倉庫など屋内でもWBGT値や気温が基準を超える作業環境では、熱中症発生リスクと共に「企業としての法的・社会的リスク」も確実に高まっているのが現状です。仮に対策を怠ったことで事故が起これば、慰謝料や損害賠償だけでなく、操業停止、社会的信用の低下、人材流出といった深刻なダメージにつながります。
一方で、制度に沿って早めに対応し、環境改善と安全配慮を徹底すれば、職場の安心感と生産性を高めるだけでなく、企業ブランディングや人材確保の面でも大きな強みになります。働く人を守る姿勢そのものが、企業価値向上に直結する時代。法改正の要点を理解し、現場で即実践できる体制を整えることが、今後の企業成長に欠かせません。
企業・職場における熱中症対策義務化の内容と
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工場の室温管理は、従業員の安全確保、法令に基づくコンプライアンス、そして製品の品質保持という3つの重要な役割を担っています。
厳しい暑さや寒さは、熱中症を招くばかりか、仕事の能率やミスの増加にもつながるため、適切な対策が必要です。法的には労働安全衛生規則等により適切な環境維持が義務付けられており、特に精密機器や食品を扱う現場では、わずかな温湿度の変動が製品不良や歩留まりの悪化に直結するため、厳格な管理が不可欠です。
これらを効率的に管理する手法として、現在はIoTを活用した自動計測システムの導入が進んでいます。管理者の巡回負担を軽減しつつ、PCやモバイル端末での24時間監視が可能です。設備面では、エリアごとに設定を変更できる個別空調や、特定の作業場を冷やすスポット空調の導入が有効です。また、建物の屋根への遮熱塗料の塗布や、断熱シートの施工といった建築的アプローチも、空調負荷を低減するための有効な手段となります。
工場の環境管理は単なるコストではなく、経営を支える重要な基盤です。自社の状況に合わせた適切な対策を早期に講じることが、長期的な安定操業に寄与します。
さまざまな設備の稼働が必要な工場では、消費電力の削減が課題となってくることがあります。
そもそも工場における電気代は、特定の期間内における電力消費のピークを示す最大需要電力（デマンド値）により基本料金が決まります。そこに加えて、電気の使用量に応じて金額が変動するという仕組みになっています。
その上で、消費電力を削減するために考えられる取り組みは、大きく「運用改善による消費電力の削減」「設備投資による消費電力の削減」の2つに分けられます。運用改善による対策としては、空調の適正管理やピークシフト・ピークカットなど。また、設備投資による対策には、水銀灯をLED照明に更新する、遮熱塗料や断熱材の活用などが考えられます。
そして消費電力の削減に取り組む上では、EMSやIoTを活用することもおすすめです。これらを活用すること設備ごとの消費電力を見える化できるため、どこで無駄に電力を消費しているのかの把握が可能となります。
このように、工場の消費電力を削減する方法はさまざまです。どのような取り組みができるか自社で検討し、できるものから取り組んでいくと良いでしょう。
暑い時期に備えて工場や倉庫の遮熱対策を行う場合、工事に適した時期は「2月〜5月」です。この時期が良いといわれる理由にはさまざまあり、「気候が安定している時期であり、スムーズに工事を進めやすい時期であること」「早めの施工を行うことで夏の猛暑に備えられること」「遮熱シートなどを用いて施工を行った場合には、冬の底冷えや結露対策も期待できる」という3点が挙げられます。
逆に、夏場は遮熱対策を行うには難しい時期といわれていますが、これは業者が繁忙期であり暑い時期に施工が間に合わない可能性があるのと、夏場の屋根の上は非常に高温であり過酷な労働環境となるためです。そのため、夏場の施工そのものを行っていない、としている業者もあります。
また発注から施工完了までのスケジュール感としては、およそ2ヶ月が目安となっていますが、もし夏の繁忙期に依頼した場合には3ヶ月以上要することもあります。そうなると、依頼するタイミングによっては暑い夏の期間には施工が完了しない可能性も考えられるため、遮熱対策の施工依頼を行う際には余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に重要です。
暑さ対策にはさまざまな方法がありますが、工場・倉庫でまず行いたいのが遮熱対策です。遮熱とは、外の熱が室内に入るのを防ぐことです。
夏場の強い太陽光によって屋根や外壁は非常に暑くなりますが、遮熱対策をすることで、その熱が室内に伝わらないようにすることができます。工場・倉庫では、特に熱を持ちやすい「屋根」「窓」「機械」に遮熱対策をするのがおすすめ。以下で詳しく見ていきましょう。
